４．公的な養成講座との競争

昭和58年1月、ホームヘルパー養成講座の72時間の研修講座の修了認定書を持つ方々が100名を越えました。何とも心やさしく上品な生徒さん方でした。30分は早くいらして、教室の清掃をされる方、ボランティア事務員を買って出て下さる方、主婦として整理整頓のうまさを感心させられる方、家でキンピラゴボウのおいしいのを持ってきて、お弁当の時間配って下さる方、家族介護で散々経験をされて我が身を考えず苦労がにじみ出て居られる顔、顔、顔、がありました。看護婦とかソーシアルワーカーとかプロの講師は生徒さんから教えられることの多い日々でした。

この時、この方々と独自の組織を創生することなく、横浜市が全国に先駆けてホームヘルプ事業を展開するための要として登録することになりました。

それは当時、相談役だった県の社会福祉協議会の意向としても「あなたは人づくりに専念」するべきであろうというもので、加えて無料の相談業も一緒にやればよいと実践にとりかかって居りました。しかしことは重大で公で莫大な予算が市の外かく団体につけられ、市の出向職員が課長職で数名入ってこられ本庁の福祉（当時民生）局をあげてバックアップ体制ができると小さな非営利の個人では「人づくり」を行うにも、生徒さんに来て頂く部屋代を支払うこともできなくなってしまったのです。 非常勤の講師業として、まだテキストも何も出来ていないオリジナルなものでしたが、何処かに雇って頂いて家庭介護研究会というものを、ただただ続けてゆく外に仕方のない日々でした。

人々は散ってゆきました。市会議員さんを訪ねたりもしましたが何と福祉業務について内容の分かる方が少ないのでした。他所に雇って頂くということは雇う側の都合と理解度でホームヘルパー養成講座の質は大きく左右されるものでした。 パートヘルパーと名づけられた市の外郭団体ではまたたくまに数千人の人員を数えるものになって居りました。 片や生協活動として行うとかNPOの助け合い活動としてチケット制で行うとかの100あまりのホームヘルプ実践団体も次々平成になってふえてきました。

そんななか「自分の会」と「ホームヘルプ21」が我が協会が立ち上がらないのに業をにやしてやして実践活動にはいってゆきました。私共は平成5年にやむなくチケット制実践活動を公にしました。

この街には研修講座を行う場所がまだない。在宅介護の研究機関がまだないので、参画させてもらえないだろうかという願いを論文にして提出もしました。 数年の時をへて、市の社会福祉協議会が市から依託を受けて「福祉保健研修センター」が出来上がることになりました。出来上がる時はすべて市の関係者で完成されるものなのでした。

始めの１年間だけ派遣講師として活動していたとき、教材を整えるため係員と夜間に活動することもありました。その係員の方も「お世話になりました」と1年後には退職され次々と入れかわり立ちかわり職員の交代が行われました。

私共民間人は東京へ、千葉へ、神奈川県下へ呼ばれれば遠距離をいとわずホームヘルパーの人づくりに出かけました。