教育・研修・介護のプロ集団として多くの人材を育成しながら時代のニーズに従って社会貢献を続けています
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   社会福祉法人あさひのあゆみ

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1.社会福祉法人あさひの創生期


当協会は昭和48年春、ホームヘルパーとベビーシッターの人材養成と家庭看護学習の普及を目的として生まれた日本家庭看護学院が母体であります。日本家庭看護学院の会長は実質的に社会看護婦で活躍された参議院議員の石本しげる先生が先頭になって看護協会の実力者も応援して下さることになりました。講座課目を、“母性の看護”、“小児の看護”、“成人病の看護”、“食事療養法”、“家庭救急法”に“ベットメーキングから病人さんの安楽な体位”とし東京・横浜・大阪・福岡・沖縄の5校を開講させたのでした。

経営者は、経営コンサルタントの進士照恒氏で、日本ではじめて新しい時代に向う女性の学びに希望をもって取り組まれたものです。
この夢ある経営者の許で、ソーシャルワーカー平出田鶴子が最初にはじめた仕事は、日本赤十字社における家庭看護講師の協力を得ることでありました。

「看護」の中には「病院看護法」と「家庭看護法」とが存在いたします。つまり医師が居て医療器具や施設も整っていて介護を行う方法と、家庭の中にあってはそれらが整っていない状態で介護を行う方法が存在します。家庭によって、家の造りは異なっていますし、充分な広さが確保されるとは限りません。しかしながら家庭の安らぎといった良い面も加味して行うものにはそれなりの方法が生まれるのです。

この分野に関しては「赤十字病院」や「聖路加病院」においては早くから手がつけられていました。その家庭看護講師が集まって下さいました。そして、救急法の生みの親である小森栄一先生もまた協力を申し出てくださったのです。

充実した中味のある講座に応募してこられる生徒さんはだんだんと増えてまいりました。昭和50年当時東京べビー株式会社の酒井社長と知り合い、ジャパンベビーという会社も立ち上りベビーシッターの仕事へ就職は可能となりました。

しかし昭和38年に制定された「老人福祉法」の中にうたわれた家庭奉仕員制度は、身よりのない低所得者への行政措置であり、この世の中に広く普及された制度ではありませんでした。民間レベルでは家政婦派遣というものはありましたが、「在宅福祉」の考え方ではありませんでした。20年余を経過した今日でこそになりましたが、みずしらずのお宅に高齢や障害をもった方の生活のご支援を行うのに「勉強」が必要であるという私どもの考えは、当時は先駆的な考えであって旧来の日本の勢力的な団体からは、養成講座の存在は排斥される対象でした。いやがらせの電話がはいったり、勿論民間でホームヘルパー派遣を行う途も行政の側からストップがかかる状態でありました。

その年初代の経営者の志は、ずたずたに打ちのめされました。全国にむかって通信教育も企画が進んでおりましたが、拡大がままならず私ども講師陣は無給で働く日々が続きました。しかし、数が少なくとも早くから学ばれた生徒さんは、今日の社会貢献につながる優秀な人材でありました。


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